賃貸に火災保険は強制？自分で加入・更新も可能？

（この記事は2018年11月に更新しています。）

賃貸契約の際に、流れるように加入させられる火災保険。

「なんだか、当たり前のように初期費用に含まれているけど、加入は強制なの？」

と感じている方も多いのでは？

そんな、賃貸契約には付きもののような「火災保険」について、詳しく解説していきます。

先に結論から言うと、ほとんどの賃貸物件では、火災保険の加入を入居の条件としています。
もしかしたら、加入しなくてもいい物件もあるかもしれません。

が、「火災保険に加入しなくていい賃貸物件はない」と思ってもらってもいいくらいです。

ただ、必ず不動産会社から決められた保険会社に加入しなければいけないということはありません。

1.火災保険の加入が絶対なワケ

わかりやすく「火災保険」として説明していることも多いですが、補償内容は知っていますか？

一般的に多くの不動産会社で取り扱っている補償内容は、

になっています。

単純に自分の部屋で火事を起こしてしまった場合の保険ではありません。

なので「火事には十分に気をつけているから、そんな保険は必要ない」と思っていたら大間違いです。

2.家財の火災保険とは？

大家さん自身は、建物の火災保険に加入しているので、火災が起きた場合は建物に対して補償されることになりますが、あなたの家財道具は自分で守る必要があります。

自分で起こしてしまった場合はもちろんですが、他にもこんな場合に補償してくれるものです。

ここまでで、あなたが思った疑問はありますか？

「家財道具なんて、大したもの持っていないし…」

「隣の部屋から出火したら、隣の人が補償してくれるでしょ？」

例えばこんなことでしょうか？

2-1.家財道具とは？

家財道具は、大型家具や家電だけではなく、衣類も日用品も含まれます。

一般的に所有している家財の再調達価額の目安を表しているものがあります。

それが「家財簡易評価表」というものです。
※この額は、保険会社によって基準は異なります。

家族構成

／

年齢（世帯主）

独身

（大人1人）

2人

（大人2人）

3人

（大人2人＋子供1人）

4人

（大人2人＋子供2人）

25歳前後

300万円

540万円

620万円

700万円

30歳前後

730万円

830万円

890万円

35歳前後

1,040万円

1,130万円

1,190万円

40歳前後

1,260万円

1,360万円

1,440万円

45歳前後

1,440万円

1,540万円

1,600万円

50歳前後・以上

1,530万円

1,620万円

1,680万円

引用：家財簡易評価表

保険金額を設定するために基準にされるものですが、もしあなたの家財道具が全て焼けてしまったら、新たにそろえるのに、このくらいかかってしまうというわけです。

2-2.隣からの出火でも補償されないケース

そして、隣から出火し家財道具が燃えてしまったら、全てのケースで補償されるものではありません。

日本には、「失火責任法」というのがあり、「重大な過失によって起こしてしまった火事以外は、損害を補償しなくていい」という内容なんです。

誰が考えても、「それは火事になる」といったケースでないと、あなたの家財道具は補償されないということなんです。

こういったことから、自分の家財は自分で保険に加入し、守らなければいけないということです。

3.借家人賠償責任補償とは？

もし自分の部屋で火災が起きた場合、その部屋はどうしますか？

賃貸で部屋を借りている以上、退去する時はもとの状態にして返さなければいけません。

それが「原状回復義務」というものです。

「失火責任法が適用されれば賠償しなくてもいいでしょ？」

実は、賃貸の契約上、原状回復義務が優先されるんです。

火事ともなれば、元に戻すのにかなりの費用がかかってしまいます。

保険に加入していなければ、この費用はあなたが全額負担しなければなりません。

4.個人賠償責任補償とは？

私も実際に被害に合ったことがありますが、アパートやマンションなどの集合住宅では、日常よくあるケースが、この補償でカバーされているんです。

例えば

・洗濯機のホースが外れていて、下の部屋も水浸しにしてしまった
・ベランダに花を飾っていたけど、それが落ちて歩いていた人をケガさせてしまった

実際にあなたがトラブルを起こしてしまったり、被害に合ったり、周りから聞いたりということもあるのではないでしょうか？

こういったトラブルを起こしてしまった場合、被害への補償や建物の修理などをこの保険でカバーしてくます。

4-1.自転車で事故を起こした場合にも適用？

つい最近、車の運転免許の更新をし講習を受けてきました。

その中で取り上げられていた内容に「自転車事故」がありました。

記憶にある方もいるかと思いますが、子どもが自転車に乗っていて、通行人を引いてしまったといった交通事故。

実際に、相手に障がいが残り、1億円近い賠償金の支払いを命じられた事例がありましたね。

その場合、この賠償金をどうやって支払いますか？

そういった場合にも適用されるのが、この個人賠償責任補償になります。
※保証額により、下りる保険金額に上限があります。

5.火災保険料の相場は？

契約する賃貸物件によって、案内される保険会社が違ってきます。

もちろん金額にも差がありますが、

相場は15,000～20,000円（2年間）の保険です。

中には、1年間で10,000円の保険を選べることもあります。

他と比べると割高なのは、間に入る不動産会社にマージンが入るからといった理由もあります。

もし2年経たずに退去する場合は、残りの期間によって保険料が返金されます。

1年間での退去だからといって、きっちり半分戻ってくるわけではありせんが、途中解約の際には戻ってくるはずです。
退去の際に確認してください。

6.自分で保険会社を選べる？

保険に詳しい方や、仕事にしている方であれば、自分で選びたいという場合もあります。

不動産会社では、何種類も扱っていることは少ないので、決まった保険会社を選択するしかありません。

ですが、そうではなく自分で決めた保険に加入することもできます。

その場合は、加入した保険の必要書類を提出することで、不動産会社の火災保険に加入する必要はありません。

その際は、細かい補償内容などに決まりがないかどうか確認する必要があります。

また、そういった方法があるのは知らないだろうと、他の保険を認めない場合もあるかもしれません。

その場合は、ハッキリ言って、その不動産会社で契約しないことをオススメします。

火災保険以外でも何かトラブルが生じた場合、ちゃんと対応してくれるのかなどといったことも心配だからです。

7.更新は必要？

賃貸契約の際に加入する保険は、ほとんどの場合が契約期間2年間のものです。

更新時期には、必ず「更新のご案内」といったお知らせが届くはずです。

うっかり期限切れになっていても、何かあった際に賠償するのはあなたです。

必ず、期間内に更新手続きを行うことをオススメします。

7.まとめ

賃貸契約の際に、当たり前のように加入させられる「火災保険」にはこんな仕組みがありました。

火災保険の内容をしっかり、細かく説明された記憶はあまりないのではないでしょうか？

上記内容がわかれば、火災保険に強制的に加入させられるワケも納得ですよね。

もし、面倒でなければ、自分で選び保険金額を細かく設定すれば、保険料は抑えられます。

新生活を迎え、快適な毎日を送ることができますように。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました＾＾