【退去トラブル】話合いでも折り合いがつかない…そんな時どうする?

 

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「敷金を全額充てても全然足りない…」

「こんなに多額の修繕費用、払わなきゃいけないの?」

「請求金額が全然納得できない!」

 

 

 

退去したあとでないとわからないのが修繕費で、実際の請求額におどろくのは、あなただけではありません。

 

そして、この請求は違法じゃないかと、いろいろと調べ尽くしたのではないでしょうか?

 

わかったことは、「相場よりも高すぎる」という事実と、「国土交通省のガイドライン」からすると、こんなに負担する必要がないという情報では?

 

国土交通省のガイドラインはこちらから確認できます。

 

その情報をもとに、管理会社や大家さんに交渉したけど

「契約書にサインしましたよね?」とか「退去立会いの時に確認してもらい、サインしましたよね?」

なんて言われ、交渉に全く応じてくれない・・・

 

そんな状況ではありませんか?

 

国土交通省のガイドラインは、入居者か大家さんか、らがどのくらい負担する損耗なのかを示す、重要な判断基準にはなるものの、法的な強制力がありません。

 

ガイドラインからすると「支払う必要はない」けど、「交渉の余地なし」でどうすればいいかわからない。

 

そんなあなたに、納得のできる退去清算となるように、これからどうすればいいかをまとめました。

 

納得できない請求がきてビックリしたばかりの方は、まず契約書やガイドラインを確認し、管理会社と大家さんと交渉しましょう。
交渉が成立し、納得できる退去清算となるのが、一番の理想だからです。

 

1.国民生活センターに相談する

国民生活センターに寄せられた相談は、2015年は14,236件、2016年は13,904件、昨年の2017年には13,178件あります。

今年はというと、6/30の段階で2,776件と、ここのところ相談件数は高水準で推移しているそうです。

 

なので、まずはこういった公共の相談窓口に相談してみましょう!

まずは、それぞれの相談窓口を確認するために

消費者ホットライン 188(局番なし)

■日本全国のお近くの消費生活相談窓口を案内してくれます。

■「誰もがアクセスしやすい相談窓口」として開設されたものです。

■消費生活センター等が開所していない場合や、土日祝日は国民生活センターへつながります。

■通話料金は、使用する電話会社のサービスにより異なります。
窓口へつなぐ前に料金に関するアナウンスで案内され、通話料定額サービスなどの場合でも別にナビダイヤル通話料がかかります。

■もっと詳しく知りたい場合は消費者ホットラインを参考にしてください。

1-1.実際の相談事例と解決結果

かなり前の事例でしたが、今でもよくあるトラブル内容です。

転勤のため、賃貸マンションを退去することになった。入居の際に礼金と別に敷金4ヶ月分の56万円を支払った。契約時にそのうちの2ヶ月分は返金されないと説明されていた。
自分ではきれいに使用していたつもりだったが、残り2ヶ月分のうち23万円以上がリフォーム代に充てられると言われた。夫婦2人のみで子供はおらず汚れていないと思う。内訳を出してもらったが、クロス張替部分で納得できない費用もある。
(30歳代 男性 給与生活者)

アドバイス
賃貸借契約が終了すれば賃借人は建物を明け渡さなくてはいけません。この時に賃借人は建物を元の状態に戻す義務があります。この義務のことを原状回復義務といいます。これは取り付けた造作物等を取り外すことをいうもので、新築で借りたら新築のようにきれいにして戻すというものではありません。賃借人が通常の使用方法で生活した場合の損傷(いわゆる自然損耗)は貸主が負担すべきであるとの学説・判例が示されています(注1)。この考え方が定着していないことが敷金をめぐるトラブルの大きな問題点だと思われます。

 この相談では、業者がクロス張替費や塗装費、諸経費分(18万円)は返還するとし、相談者と合意しました。

引用:
http://www.kokusen.go.jp/jirei/data/200501_1.html(国民生活センターより相談事例と解決結果)

このように、当事者間での解決が難しい場合、間に入ってもらうことをオススメします。

大家さんが相談に応じてくれないからと、管理会社や仲介した不動産業者へ相談しても、なかなか期待できるような結果は得られない場合が多いでしょう。

その問題のひとつに、仲介した不動産業者は「大家さんとの直接のやり取りはないので、管理会社に相談してください」となり、管理会社は、大家さんとの関係が悪化しない範囲での交渉に留まったりと、正直”たらい回し”状態な部分があるからです。

 

ある程度の時間はかかるかと思いますが、是非一度「国民生活センター」へ相談してみてくださいね。

 

2.少額訴訟について

 

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「訴訟」と聞くと、難しそうでしかも費用も高そうなイメージですよね・・・

内容を詳しくみていきましょう!

2-1.少額訴訟ってそもそも何?

簡単には、裁判所を利用する制度です。

裁判といっても、ドラマで観るようなものではなく、通常の裁判に比べ簡単ですぐ終わるものです。

 

敷金の返金などを求める時、その額は一般的には少額になります。

 

その少額の返金に見合わない裁判費用がかかってしまったら・・・
敷金が返ってきても、それ以上の裁判費用がかかり、「裁判では認められたけど、なんだか割に合わない」なんて、後味の悪い結果になってしまいますよね。

 

そんな少額の費用を回収するために適しているのが、この「少額訴訟」なんです。

 

では、実際にその内容についてです。

2-2.どんな場合に「少額訴訟」ができるのか?

回収したい(請求したい)金額が60万円以下の場合に利用できます。

弁護士や司法書士・行政書士に、必ず依頼する必要がないため、費用を抑えることができます。

 

2-3.少額訴訟にかかる費用は?

かかる費用が次のものです。

  • 収入印紙代
    手数料を収入印紙で納付します。
    金額は請求額によって違います。
    ~10万円:1,000円
    ~20万円:2,000円
    ~30万円:3,000円
    ~40万円:4,000円
    ~50万円:5,000円
    ~60万円:6,000円
  • 切手代
    訴状や判決の送付に使用します。各簡易裁判所によって違いはあります。
    平均的に4,000円ほどかかります。
    ・終了後に余った分は返金されます。
  • 交通費

といった感じです。

これで、高額な費用がかかるのではないか?といった不安は解消されたのではないでしょうか?

 

次に不安なのは、自分でちゃんと手続きができるのか?ということですよね?

 

2-4.少額訴訟の手続きは?簡単?

結論からすると、あなたに法律の知識がなくても簡単に訴状などが作成できます。

しかも、簡易裁判所方で、専門の方が進め方のアドバイスをしてくれます。

 

「やっぱり面倒…」

もし、弁護士や司法書士に依頼した場合こんなにも費用がかかってしまうんです。

 

依頼した場合にかかる費用
【相談料】相談するだけでも、30分~1時間ごとに5,000円の費用がかかる
【訴状作成料】司法書士に依頼すると、30,000円前後かかり、さらには回収できた分の8~10%がかかる
【着手金弁護士に依頼すると、訴訟額の5~10%ほどの着手金が必要になります。
※この費用は裁判に勝っても負けてもかかるものです。
この他にも、代理を依頼した場合や、回収できた時の報酬金などもかかり、結果マイナスにもなり得ます。
まずは、簡易裁判所のアドバイスを受けながら、自分で進めてみてください。

2-5.少額訴訟のメリットは?

・費用が安い
・簡単
・早い(その日のうちに判決が下ります)

3.無事に納得できる解決をするには?

交渉や請求することなく、突然、国民生活センターに相談したり、少額訴訟を起こすことは効果的とは言えません。

まずは管理会社や大家さんに交渉し、返金されるべき費用であれば請求する、電話や書面で催促するなど、順番と証拠はとても大切です。

他にも契約書や入退去時の確認書類や画像などは、証拠になるため、できるだけ多く用意しておきましょう。

 

4.まとめ

退去トラブルで解決口が見えずに、どうしていいかわからない場合についてまとめました。

 

お役に立つ内容はありましたか?

 

散々調べて、不当な請求であること、もっと敷金が返金されるべきであることがわかっているのに、交渉の余地ないような場合の手段です。

 

まだ、交渉もしていないのであれば、管理会社や大家さんと話合いを行ってみてください。
一番いいのは、その交渉で円満解決できることです。

 

請求された費用の詳細をしっかりもらうこと、そして、国土交通省のガイドラインと照らし合わせてみること、自分で他の業者へ見積もりを依頼してみることで、その請求額が正当かどうかが判断できるはずです。

 

あなたにとって納得のいくものになりますように・・・

 

最後まで読んでいただき、ありがとうございました^^

 

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