「住宅宿泊事業法」施行で広がる宅建の重要性とは?

2018年今年の6月から施行される「住宅宿泊事業法(民泊新法)」を知っていますか?

宿泊施設と言えば、ホテルや旅館などがありますが、これらは”旅館業法”が適用されている建物です。

これから”住宅宿泊事業法”が施行されることによって、一般の住宅を宿泊施設として、貸し出すことができようになるんです。

 

しかも、一定の要件を満たしていれば全国どこで

ただ、もっと詳しく知っておく必要がありそうです。

今回は”住宅宿泊事業法”に関わる話です。

 

1.住宅宿泊事業法(民泊新法)とは?

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ざっくりと”旅館業法の対象外の宿泊施設”である”住宅”を宿泊できる場所として貸し出すことができるようになるということ。

 

ただ、いろんな要件があり、誰でもどこでも貸し出せるわけではないので、基本的なことをまとめました。

 

わかりやすく簡単に^^

 

1-1.該当する建物、しない建物

※引用箇所全て、国土交通省官公庁HP「住宅宿泊事業法」より

この法律において「住宅」とは、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する家屋をいう。
一 当該家屋内に台所、浴室、便所、洗面設備その他の当該家屋を生活の本拠として使用するために必要
なものとして国土交通省令・厚生労働省令で定める設備が設けられていること

「住宅宿泊事業法」第2条の定義によると、

生活をする上で通常使用する設備がある建物や部屋ということになります。

つまり、家の敷地内に使っていない、台所も浴室もないガレージがあったとしても、そこは貸し出すことはできないということになります。

 

他にも、マンションなどの場合管理規約によって、民泊が禁止されている場合も貸し出しはできません。

また、各自治体で条例を定めることができるため、制限されているところでも貸し出しできない場合があります。

 

1-2.営業日数

そして、ホテルなどとの大きな違いが、営業日数に上限があること。

その日数は”180日以内”とされています。約半年は使用されない状態ということです。

 

2.居住しながら貸し出し可能

一般的な住宅を貸し出すわけなので、実際に自宅の一部を貸し出すこともできます。

 

この場合は、届け出をした住宅に”住宅宿泊事業者”が居住し、”住宅宿泊管理業者”を兼任するということになります。

簡単には、”自分で貸して””自分で管理”すること。

 

その管理にもいろいろと定めがあり、

(宿泊者の衛生の確保)

第五条 住宅宿泊事業者は、届出住宅について、各居室(住宅宿泊事業の用に供するものに限る。第十一条第一項第一号において同じ。)の床面積に応じた宿泊者数の制限、定期的な清掃その他の宿泊者の衛生の確保を図るために必要な措置であって厚生労働省令で定めるものを講じなければならない。

広さによって、貸し出せる人数が決まっているということ。

 

そして、定期的な清掃をする必要があり、宿泊者の衛生面もしっかり管理する必要があるということ。

(宿泊者の安全の確保)

第六条 住宅宿泊事業者は、届出住宅について、非常用照明器具の設置、避難経路の表示その他の火災その他の災害が発生した場合における宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置であって国土交通省令で定めるものを講じなければならない。

万が一に備えて、非常時の照明や避難経路を表示する必要があり、当たり前のことですが、宿泊者の安全を確保しなければいけません。

 

(外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保)

第七条 住宅宿泊事業者は、外国人観光旅客である宿泊者に対し、届出住宅の設備の使用方法に関する外国語を用いた案内、移動のための交通手段に関する外国語を用いた情報提供その他の外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保を図るために必要な措置であって国土交通省令で定めるものを講じなければならない。

外国の方を受け入れる際には、国語で書かれた、設備の説明書きや交通手段を説明するものなどが必要になってきます。

 

他にも、こんな内容が管理に含まれてきます。
・宿泊者の名簿作成
・近隣の方への配慮やトラブル時の対処
・”民泊”している旨の標識の提示

などです。

そんな面倒な管理はできないという方もたくさん出てくるかと思います。

そこで「宅建士」の資格が役に立つんです!

 

3.管理を委託する

居住していない住宅や、長期的に不在となる場合などは、宿泊者の管理を委託しなくてはいけません。

その管理を個人で請け負うことができるのが”住宅宿泊管理業者の登録”をした者。

登録ができるのはいずれかの要件を満たした方
・住宅の取引や管理に関する契約実務を含む業務に2年以上従事
宅地建物取引士の登録者
・管理業務主任者の登録者
・賃貸不動産経営管理士の登録者

これによって、宅建士の活用幅が、これからますます広がっていくのは間違いないでしょう。

他にも”民泊仲介業”もあり、今まで以上に必要とされる資格になっていくのではないかと思います。

 

4.まとめ

2018年6月から施行される「住宅宿泊事業法(民泊新法)」は、宅建士の資格にも大きく影響を与えるものとなりそうです。

他にもビジネスの幅も広がり、今後も注目していきたいものです。

要件を満たせば、誰でも”住宅宿泊事業者”になることができるものではあるけど、その管理は簡単なことではありません。

その管理を委託し事業者になることもできることで、”住宅宿泊管理者”が必要となり、その登録要件のひとつに”宅建士の登録者”があります。

どんどん民泊施設が増えることで、資格の幅も広がることが期待できそうです。

 

これから資格取得に向けて頑張る方へ、少しでも役に立つ情報となれば幸いです^^

最後まで読んでいただき、ありがとうございました^^

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