【消費税増税】期間延長を調整中?住宅ローン控除の基本的な条件とは?

消費税増税を控え、いろいろと検討されていることがあります。

その中のひとつに「住宅ローン控除(減税)期間」の延長があります。

簡単には、住宅の購入などに住宅ローンを利用することで受けられる制度です。

この記事では、住宅ローン控除(減税)制度の基本的なことをまとめています。

「あとちょっとの差で対象外・・・」なんてことにならないように、受けられる条件を確認してみてくださいね。

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1.住宅ローン減税とは?

まずは基本的な内容ですが、この制度について説明していきます。

「住宅ローン控除(減税)制度」は、新築、中古住宅の購入に限らず、条件を満たすリフォーム工事などを、住宅ローンを利用し行った場合に対象になるものです。

金利負担の軽減を図る目的で、所得税(または住民税)から一部控除される制度です。

最大で40万円(1年)が戻ってくるので、住宅ローンを利用するなら条件をしっかり押さえておきたい制度のひとつです。

2.住宅ローン控除(減税)の条件とは?

これから紹介していく条件を満たすことで、住宅ローン控除(減税)の恩恵を受けることができるようになります。

2-1.どんな家に誰が住む?

新築したり、新築住宅、分譲マンションを購入した場合、その家は誰が住むためですか?

住宅ローン控除(減税)の対象になるのは、その控除を受けようとしている方本人が住むことが条件です。

別荘や、投資目的で購入した家は対象にはなりません。

あなたが住む目的で購入したけど、すぐ転勤が決まって”人に貸す”ことになった場合も、控除の対象外となってしまいます。

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2-2.いつから住む?

今年、住宅ローン控除(減税)を受けようとした場合は、購入してから半年以内に住み始め、12/31まで住み続ける必要があります。

■例えば

3月:購入・引渡し

4月:引越し・移住開始

12月:引き続き住み続けている

この条件であれば、今年から住宅ローン控除の対象になります。

※「住んでいるのかどうか?」は、基本的には住民票で判断されます。

2-3.住宅ローンの借り入れ期間は?

住宅ローンを利用して、家を購入する必要があるのはもちろんですが、ローン控除(減税)を受けるためには、一定の借入期間が必要になります。

なかなかの利息なので、早く返してしまいたいものですが、10年未満の借入期間は控除の対象にはなりまません。

■借入期間

10年間以上:住宅ローン控除対象

10年間未満:住宅ローン控除対象外

2-4.建物の広さは?

床面積の合計が、15坪以上(50㎡以上)の広さがあることが条件になります。

床面積とは、例えば2階建ての場合、1階と2階の面積の合計になります。
条件の面積である「約15坪」は、一般的な住宅であればほとんどが、条件を満たしていることになります。

戸建てであれば、あまり気になる条件にはなりませんが、分譲マンションであれば注意が必要です。

マンションの場合、通路やホールなどマンションの共用部分を含まず50㎡以上になります。

マンションの床面積は?
マンションの場合、床面積とは専用部分のみの面積を指します。
販売チラシに表示されている床面積と異なる場合があるので、注意が必要です!
チラシには、壁の中央から図った「壁芯面積」で表示されていることがありますが、対象となるのは、壁の内側から図った「内法面積」が判断基準になるからです。
正確には、「登記簿」の専有部分の表題部に表示されている「床面積」で確認できます。

3.他にもある条件とは?

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上記のものが、新築住宅を購入する場合に、ほとんどの方が気にする条件となります。
ただ、細かく見ていくと、他にも住宅ローン控除(減税)を受けるための条件があります。
以下の場合は住宅ローン控除の対象外になります。
年収3,000万円以上
勤務先からの借入で利子が低い(無利子・超低金利の場合は対象外)
・床面積の半分以上が店舗や事務所
・直近で他の税金の優遇措置を受けている
こういった内容で、ひっかるようなことがあれば、さらに詳しく調べていく必要があります。
また、中古住宅の購入の場合は、築年数や耐火・耐震の一定基準を満たしている建物である必要があります。
別の記事でまとめたいと思います。

4.住宅ローン控除の期間

現在、控除を受けられるのは10年間となっています。
この10年間という期間が、消費税増税にあたり、さらに15年延長する調整に入ったと、20181025日に日経新聞より発表されました。
(2018年12月追記)
控除期間の延長が正式に決定しました。
対象となるのは、2019年10月〜2020年末までに、入居した方に限り、住宅ローン減税の控除期間を13年とするものです。
その他にも、増税分2%を実質的に還元することも発表されています。
また別記事で詳しくみていきたいと思います。
政府は2019年10月の消費増税にあたり、住宅購入の支援策として住宅ローン減税が受けられる期間を現行の10年から1~5年ほど延長する調整に入った。消費増税前の駆け込み需要やその反動減を防ぐ狙い。年末の自民党や与党の税制調査会で詳細を議論し、最終決着させる。
消費税増税による影響が予想されることへの、いろいろな対策が検討されていますね。

5.まとめ

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たった2%とはいえ、”一生に一度の買い物”とも言われる住宅の購入には、消費税増税による金額の差は大きいものです。
ただ、いろいろと対策が検討されているので、必ずしも増税前に購入するのが良いとは言い切れません。
まだ調整中なものも含め、どのくらいの違いがあるのかをしっかり把握して時期を見極めたいものです。
新しい情報の発表等があり次第、更新していきます^^
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