アパートの更新料に消費税はかかる?

住んでいる部屋の更新時期。そんな案内が届きましたか?

増税を目前に控え、増税前と後では大きく違ってくる更新料ですが、消費税はかかるのでしょうか?

 

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1.更新料とは?

そもそも更新料とは、法的に決められている費用ではありません。

簡単には、更新料を受け取るかどうか、金額をいくらにするか、契約書も更新するかなども、大家さんや管理会社次第で自由に決めることができます。

とは言っても、好き放題決められ、高額な更新料を請求でもされたら大変です!

なので、一般的に「相場」とされる金額に合わせて設定されていることがほとんどです。

 

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2.誰が受け取るかにより消費税がかかる

簡単には、大家さんに支払われる「更新料」については消費税はかかりません。

これは、消費税がからない家賃と同じ扱いになるからです。

ただ、個人の大家さん×個人の借主の場合です。

同じ大家さんでも、借りているのが事業用であったり、事業者であった場合は別です。

また、個人の借主の場合でも、大家さんが事業者である場合も注意が必要です。

こういった場合は、消費税がかかります。

 

消費税がかからない場合

①大家さん個人に支払われる更新料

②個人の一般的な居住用として借りている部屋

この条件がそろっていれば、消費税はかからないと判断できます。

 

3.「更新手数料」「更新事務手数料」は注意!

この更新料の他に、「手数料」や「事務手数料」といったものがあります。

この場合、大家さんが受け取る費用ではなく、管理会社である不動産会社が受け取る場合がほとんどです。

これは部屋を借りる契約の時に、不動産会社に対してに支払う「仲介手数料」に消費税がかかるのと同じ扱いになります。

 

部屋を借りた際の一般的な契約期間は2年になり、2年後に自動的に更新されていくものもあれば、今回のように「更新料」が必要な更新もあります。

 

自動更新でなく、更新手数料がかかる更新には、新たに契約書を作成したり、更新契約の書類を作成する場合があります。

その場合に、不動産会社から事務手数料として、「更新手数料」や「更新事務手数料」といった費用の請求があるわけです。

 

もちろん、アパートやマンションの契約時にそういった説明を受けていないのであれば、支払う必要はありません。

ただ、「説明した」「聞いてない」のトラブルにならないように、契約書を読み直してみてください。

契約書に記述されていて、署名しているのであれば「説明を受けた」ということになります。

 

3-1.費用の相場は?

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不動産会社に支払う更新手数料だけであれば、家賃の1/4や1/2が一般的な金額です。

 

「それでも高すぎる!」そんな場合は、費用の内訳を確認してみてください。

なかには、一般的な契約期間である2年に合わせて切れてしまう「火災保険料(保険会社へ支払われるもの)」や「家賃保証料(保証会社へ支払われるもの)」が含まれている場合があります。

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その費用が含まれている含まれていないでは、大きく違ってきます。

含まれていなければ、保険会社や保証会社から別に請求が届き、支払う必要があるからです。

 

簡単には、不動産会社に支払うものとなれば、消費税はかかるものという捉え方で問題ありません。

 

4.まとめ

個人の大家さんに支払う更新料には、消費税がかからないのが一般的です。

大家さんではなく、不動産会社に支払う更新に関わる手数料や、事務手数料には一般的に消費税がかかります。

 
更新料の他にも、火災保険や保証会社の契約期間も2年間が多く、保険料や保証料の支払いも必要になります。
 
何かとかかる更新時期に届く案内は、費用の詳細をしっかり確認する必要があります。
 
 
 

 

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