地震に備えるために・耐震基準って何?うちは大丈夫?

つい先日起きた大阪での大地震も含め、大きな地震が頻発しているように感じている方も多いのでは?

地震で受ける被害のひとつに、建物の損壊や倒壊の心配がありますよね。

とは言ったものの、日本の建物の耐震の技術は、他の国と比べると高く、基準も厳しく定められています。

 

数々の大地震の経験とともに「耐震基準」が改正され、より厳しく進化していることもその理由のひとつです。

ですが、全ての建物が安心というわけではなく、今の厳しい基準を満たしていない建物も多く存在しています。

 

これから高い確率で起こると予想されている大地震に備えるためにも、「耐震基準」を知り、自分が住んでいる建物が、どのくらいの基準を満たしているのか、あらためて確認していく必要があるのではないでしょうか?

 

1.旧耐震基準と新耐震基準の違い

耐震基準の改正は、大地震を経験し見直されてきました。

その改正の中でも、1978年に起きた「宮城沖地震」後の1981年に大きく見直しされ、それ以前の建物を「旧耐震基準」改正後の建物を「新耐震基準」と呼ばれるようになりました。

 

改正から14年後に起きた「阪神淡路大震災」では、新耐震基準の建物の倒壊や損壊などは少なかったといわれています。

  • 1981年以前の建物は「旧耐震基準」
  • 1981年以後の建物は「新耐震基準」

 

旧耐震基準の前提にあるのが「震度5程度の地震に対して即座に建物が崩壊しないこと」です。

ここ最近の大地震は、震度5以上の規模なので、この基準ではとても大地震に耐えられる建物とは言えません。

 

まずは、今住んでいる建物が「旧」か「新」どちらの耐震基準で建てられたものかを把握しておきましょう。

でも、「新耐震基準」の建物であっても、実はまだ安心とは言えません。

それには、阪神淡路大震災を経験し、基準はさらに厳しくなった背景があるからです。

 

2.2000年に変わったこととは?

そのひとつに建築基準法の改正がありました。建築基準法は、建物そのものを規制する法律です。

その代表的とも言える内容に、耐震性や耐久性があります。

その改正によって、建築確認審査が厳しくなりました。

 

さらには、地耐力によって基礎が特定され、地盤調査が事実上義務化されることになりました。

そして、耐震性を数値化し、建物の強度を示す指標として「耐震等級」が導入され、誰でも比較できるようになりました。

 

これまでの地震によって、倒壊したり生活できる状態ではなくなった建物のほとんどが、旧耐震基準の建物と、2000年の法改正以前の建物と報告されているようです。

この結果を踏まえ、新耐震基準の建物かつ2000年の法改正後の建物であれば、どんな地震がきても大丈夫というわけではありませんが、現段階では一定の水準を満たした”安心な建物”と言えるのではないでしょうか。

あなたの住まいはどうでしたか?

 

簡単には、2000年以降に建てられてた建物ということで、2018年の今、ほとんどがこれに該当しない建物ということになりますよね。

そういった場合、「耐震リフォーム工事」をする方が増えてきているようです。

 

3.耐震リフォームとは?

新耐震基準の建物ではない場合に、特に地震に備える必要がありますよね。

その工事費用は補強箇所や内容、工事を行う業者によってばらつきがありますが、平均して120万円程のようです。

どういったところを補強するかというと

3-1.耐震パネルの設置

耐震パネルを建物の土台と柱に取り付けて結合を強化する工事です。

外壁を取り壊し工事し、また新たに外壁や防水シートを使い仕上げるといったことが必要になります。

材料費でも30万円程かかり、耐震工事自体も同じくらいかかるため、相場は60万円以上になることが多いようです。

 

3-2.結合部の補強

旧耐震基準の建物に、柱や梁の結合部が金具が設置されていない場合も多く、その部分に金具を取り付けて補強する工事です。

相場としては、耐震の金具1つあたりの取り付け費用は3万円前後が多く、それに合わせて内装工事が必要となることもあります。

 

3-3.壁の補強

壁に筋交いを設置し、耐震性能を高めるといった補強工事です。

相場は壁0.5間に対して、材料費込みで10~15万円程度で、屋外から手を加える場合は、外装の仕上げに3万円程かかるといわれます。

 

4.耐震工事の助成金制度とは?

 

各市区町村によって様々ですが、耐震工事を行うことで助成してくれる場合があります。

金額も、その内容もそれぞれ違いますが、まず大前提にあるのが、1981年(昭和56年)5月以前の建物が条件になっています。

例えば、東京都中央区であれば次のような助成制度があります。

  • 簡易耐震診断は無料で受けることができる
  • 耐震診断・補強計画の診断費用全額助成(上限なし)
  • 耐震補強工事は1/2助成(上限300万円)
  • 高齢者や障害のある方がいる世帯では耐震工事費全額助成(上限300万円)

などといったものです。
※木造の住宅の場合

もちろん助成にあたり、他にも条件等細かい部分はありますので、各市区長村の担当窓口へご確認くださいね^^

5.まとめ

これから高い確率で起こると言われる大地震も多く、ここで一度ご自宅の耐震性を知ることも大切なことではないでしょうか?

簡単なチェック項目としては、

  • 1981年(昭和56年)5月以前の建物かどうか=旧耐震基準か新耐震基準の建物かどうかを判断する
  • 新耐震基準の建物の場合2000年(平成12年)以降の建物かどうかを判断する
  • 耐震基準を満たしていない段階の建物であれば、助成制度を利用し、簡易な耐震診断を受けてみる
  • 耐震診断の結果を踏まえ、助成制度を利用し耐震リフォームを検討してみる

 

災害時のための荷物を準備したり、家族間で連絡方法を確認したりすることも、もちろん大切ですが、同時にご自宅の耐震性を見直してみることも必要なことです。

何も起こらないことが一番ですが、地震はいつどこで起こるかわからないこと。

起こった場合に被害を最小限に抑えることを考えてみませんか?

 

最後まで読んでいただき、ありがとうございました^^

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