消費税増税を控え、いろいろと検討されていることがあります。
その中のひとつに「住宅ローン控除（減税）期間」の延長があります。
簡単には、住宅の購入などに住宅ローンを利用することで受けられる制度です。
この記事では、住宅ローン控除（減税）制度の基本的なことをまとめています。
「あとちょっとの差で対象外・・・」なんてことにならないように、受けられる条件を確認してみてくださいね。
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目次
1.住宅ローン減税とは？
まずは基本的な内容ですが、この制度について説明していきます。
「住宅ローン控除（減税）制度」は、新築、中古住宅の購入に限らず、条件を満たすリフォーム工事などを、住宅ローンを利用し行った場合に対象になるものです。
金利負担の軽減を図る目的で、所得税（または住民税）から一部控除される制度です。
最大で40万円（1年）が戻ってくるので、住宅ローンを利用するなら条件をしっかり押さえておきたい制度のひとつです。
2.住宅ローン控除（減税）の条件とは？
これから紹介していく条件を満たすことで、住宅ローン控除（減税）の恩恵を受けることができるようになります。
2-1.どんな家に誰が住む？
新築したり、新築住宅、分譲マンションを購入した場合、その家は誰が住むためですか？
住宅ローン控除（減税）の対象になるのは、その控除を受けようとしている方本人が住むことが条件です。
別荘や、投資目的で購入した家は対象にはなりません。
あなたが住む目的で購入したけど、すぐ転勤が決まって”人に貸す”ことになった場合も、控除の対象外となってしまいます。
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2-2.いつから住む？
今年、住宅ローン控除（減税）を受けようとした場合は、購入してから半年以内に住み始め、12/31まで住み続ける必要があります。
■例えば
3月：購入・引渡し
4月：引越し・移住開始
12月：引き続き住み続けている
この条件であれば、今年から住宅ローン控除の対象になります。
※「住んでいるのかどうか？」は、基本的には住民票で判断されます。
2-3.住宅ローンの借り入れ期間は？
住宅ローンを利用して、家を購入する必要があるのはもちろんですが、ローン控除（減税）を受けるためには、一定の借入期間が必要になります。
なかなかの利息なので、早く返してしまいたいものですが、10年未満の借入期間は控除の対象にはなりまません。
■借入期間
10年間以上：住宅ローン控除対象
10年間未満：住宅ローン控除対象外
2-4.建物の広さは？
床面積の合計が、約15坪以上（50㎡以上）の広さがあることが条件になります。
条件の面積である「約15坪」は、一般的な住宅であればほとんどが、条件を満たしていることになります。
戸建てであれば、あまり気になる条件にはなりませんが、分譲マンションであれば注意が必要です。
マンションの場合、通路やホールなどマンションの共用部分を含まず50㎡以上になります。
3.他にもある条件とは？
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4.住宅ローン控除の期間
政府は2019年10月の消費増税にあたり、住宅購入の支援策として住宅ローン減税が受けられる期間を現行の10年から1～5年ほど延長する調整に入った。消費増税前の駆け込み需要やその反動減を防ぐ狙い。年末の自民党や与党の税制調査会で詳細を議論し、最終決着させる。
5.まとめ
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